2025年度 長崎県の自家消費型太陽光発電等の補助金（再エネ交付金）について
プロヴァシス株式会社長崎県では、再生可能エネルギーの普及と脱炭素社会の実現を目指し、自家消費型の太陽光発電設備等の導入に対する補助金（再エネ交付金）を交付しています。
この補助金は、令和6年度から令和10年度（あくまでも予定です）まで実施され、県内の各市町を通じて提供されています。
【長崎県】 ➡ 自家消費型の太陽光発電等の補助金（再エネ交付金）
１.補助金の内容
ここでは、各補助金の内容について詳しく説明します。
太陽光発電設備の補助金
太陽光発電設備の導入をサポートする補助金です。これは、家庭や事業所が太陽光発電を導入する際に必要な費用の一部を補助するもので、具体的には次のように支給されます。
- 補助金額：1kWあたり5万円または7万円（地域や条件によって異なります）。
- 対象者：自家消費型の太陽光発電設備を設置する家庭や事業所。
- 条件：FIT（固定価格買取制度）やFIP（フィードインプレミアム）の認定を受けた設備は補助対象外となります。
この補助金により、太陽光発電設備を導入する際の初期投資が軽減されます。
蓄電池の補助金
蓄電池の導入を支援するための補助金も提供されています。蓄電池は、太陽光発電による電力を昼間に充電し、夜間や停電時に使用することができ、電力の自給自足を助けます。
- 補助金額：導入費用の1/3を補助します。
- 対象者：太陽光発電設備を導入した家庭や事業所。
- 条件：太陽光発電と併せて蓄電池を設置する場合にのみ補助対象となります。蓄電池単体での補助金は支給されません。
蓄電池の導入により、太陽光発電による電力の有効活用が可能となり、電力の安定供給が期待できます。
ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の補助金
ZEHとは、年間のエネルギー消費量をゼロにすることを目指した住宅のことです。長崎県では、ZEHの普及を促進するために、次の補助金を提供しています。
- 補助金額：1戸あたり55万円（ZEHの場合）。
- 対象者：新築またはリフォームで、ZEH仕様の住宅を建設・改修する家庭。
- 条件：国が定めたZEH基準を満たす住宅が対象です。
ZEHを導入することで、年間のエネルギー消費量を大幅に削減し、環境負荷を低減できます。
ZEH+（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス＋）の補助金
ZEH+は、ZEH基準を超えて高性能な省エネルギー設備を備えた住宅です。長崎県では、ZEH+の導入を支援するために次のような補助金を提供しています。
- 補助金額：1戸あたり100万円（ZEH+の場合）。
- 対象者：ZEH+仕様の住宅を新築またはリフォームで建設・改修する家庭。
- 条件：国が定めたZEH+基準を満たす住宅が対象です。
ZEH+を導入することで、さらに高い省エネルギー性能を持つ住宅を実現でき、環境負荷を一層低減できます。
太陽光発電設備＋蓄電池の補助金
太陽光発電と蓄電池を併せて導入する場合、セットでの補助金が提供されます。この組み合わせにより、昼間に発電した電力を蓄電池に保存し、夜間や停電時に使用できるようになります。
- 補助金額：太陽光発電と蓄電池を併せて導入する場合、100万円/件が上限となります。
- 対象者：太陽光発電と蓄電池を一緒に導入する家庭や事業所。
- 条件：太陽光発電設備と蓄電池を併せて設置することが条件です。
この補助金により、再生可能エネルギーを最大限に活用し、家庭や事業所での電力自給率を高めることができます。
２.補助金を実施している市町
| 市町 | 補助金名及びリンク | 補助対象 |
| 佐世保市 | （令和6年度は受付終了） | 太陽光発電、蓄電池 |
| 諫早市 | （令和6年度は受付終了） | 太陽光発電、蓄電池 |
| 大村市 | （令和6年度は受付終了） | 太陽光発電、蓄電池 |
| 対馬市 | （令和6年度は受付終了） | 太陽光発電、蓄電池 |
| 西海市 | （令和6年度は受付終了） | 太陽光発電、蓄電池 |
| 雲仙市 | 雲仙市事業者向け地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金 （令和6年度は受付終了） | 太陽光発電、蓄電池 |
| 長与町 | （令和6年度は受付終了） | 太陽光発電、蓄電池、ZEH、ZEH+ |
| 時津町 | 時津町事業者向け地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金 （令和6年度は受付終了） | 太陽光発電、蓄電池 |
| 佐々町 | （令和6年度は受付終了） | 太陽光発電、蓄電池 |
次の市町は独自に環境省から交付を受けて同様の補助を行っています。
| 市町 | 補助金名及びリンク | 補助対象 |
| 松浦市 | （令和6年度は受付終了） | 太陽光発電、蓄電池 |
詳しくは長崎県のHPまたは各自治体のHPをご確認ください。
【長崎県】 ➡ 自家消費型の太陽光発電等の補助金（再エネ交付金）
令和6年度の本事業の受付は終了していますが、令和7年度も予定されていますので、太陽光発電・蓄電池をご検討中の方は要チェックです。
３.その他の補助制度等の情報
一部の市町では、独自の補助金制度を設けています。
- 長崎市：ゼロカーボンシティ推進事業費補助金として、太陽光発電、蓄電池、電気自動車、充電設備の導入を支援しています。
- 平戸市：地球温暖化対策設備等導入促進事業補助金を通じて、太陽光発電、家庭用蓄電池、高効率給湯器、環境配慮型自動車の導入を支援しています。
これらの補助金は令和6年度の受付が終了していますが、詳細や今後の予定については、各市町のウェブサイトや窓口で最新情報を確認してください。
４.注意点
- 国の補助金との重複申請はできません。
- 補助要件や受付期間は市町によって異なりますので、必ず各市町に確認してください。
５.まとめ
長崎県の再エネ交付金は、再生可能エネルギーの導入を推進し、環境負荷を軽減することを目的としています。
この補助金は、太陽光発電や蓄電池、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）など、エネルギー自立を目指す設備の導入を支援するものです。補助金を活用することで、初期費用を軽減し、より手軽に再生可能エネルギーを導入することができます。
各市町では、具体的な申請方法や補助金の詳細が異なるため、最新情報は各市町のウェブサイトや窓口で確認することが大切です。この機会に、環境への配慮とエネルギー効率を向上させるため、再生可能エネルギー設備の導入を前向きに検討してみてはいかがでしょうか。
令和6年度の本事業の受付は終了していますが、令和7年度も予定されていますので、太陽光発電・蓄電池をご検討中の方は要チェックです。
６.ソルトの取り組み
ソルトでは長崎県内の太陽光発電・蓄電池の補助金を使った販売・施工を行っております。
各自治体の令和6年度（2024年度）の受付は終了していますが、令和7年度（2025年度）に向けて事前受付を行っております。
補助金・助成金は予算に限りがございますので、お早めのお問い合わせをおすすめしております。
